2006-03-14 第164回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
大学を出ていない方については現任訓練で主事を取れるということで、これは比較的福祉事務所の職員としては取っている方は多いんですけれども、残念ながら、社会福祉士という国家資格ができましても、それを取った方は福祉事務所にほとんどいらっしゃらないということでありまして、三％でしたか、そういう点でどうなのか。 それから、もう一つ大きな問題点としては、就労支援と生活保護の給付がなかなか結びついていない。
大学を出ていない方については現任訓練で主事を取れるということで、これは比較的福祉事務所の職員としては取っている方は多いんですけれども、残念ながら、社会福祉士という国家資格ができましても、それを取った方は福祉事務所にほとんどいらっしゃらないということでありまして、三％でしたか、そういう点でどうなのか。 それから、もう一つ大きな問題点としては、就労支援と生活保護の給付がなかなか結びついていない。
ここでお医者さんは副大臣だけだと思いますけれども、そういうことからいうと、福祉なんかでいう現任訓練というのがありますけれども、研修をもっと豊かにして、社会人としてこれから医師免許を持って患者に向かっていくわけでありまして、そういうふうな研修というのは、パーセントでは追えない、これもまた中身の問題として取り上げなきゃならない、そのように思います。
それらを担う職員につきましても、研究者レベルにおける人員、また都道府県の行政担当者、企画立案を担当する職員も、オン・ザ・ジョブ・トレーニングで、現任訓練でかなり専門家に育ってまいっております。
それは日本では無理であるということで、現任訓練でもって、現に旧制中学あるいは新制高校を出た行政官の人、地方の役所の方を訓練しまして、そして社会福祉主事という資格を与えました。それから大学卒業者は厚生大臣が定めた三科目をとれば主事という資格を与えましようということになりまして、それでスタートしたわけです。
それから三番目のリカレント教育というか現任訓練の問題につきましては、福祉が非常におくれているわけです。実は全国社会福祉協議会で調査を依頼しまして私やったのがございます。大した調査ではございませんけれども、都道府県の社会福祉協議会に研修所があるものとそれから行政サイドで研修所を持っているところと二つのタイプがございます。
それから、ヘルパーさんに実際に活動してもらうときには、例えば健康管理を考えてあげなきゃいけませんし、そういう福利厚生的な経費であるとかあるいは現任訓練等の経費も必要になってまいりますので、そういったところの必要性に応じながら重点的に対応ができないだろうかということで、ぜひともこれを実現したいと考えているところでございます。
そこで、特に福祉サービスに従事する職員の資質の向上ということは大変重要な問題だと考えまして、現に、現任訓練でありますとかいろいろな講習会というようなことで資質の向上を図っておりますし、また昨年ここでもお願いいたしました社会福祉に関する専門家を養成するための社会福祉士と介護福祉士の法律、これもお通しをいただきまして、来年度から新しいそういういわゆるプロの職員が出るわけでございますが、そういったことで、
また、いろいろなケースがあるわけで、家庭奉仕員の資質の向上ということも非常に重要であるということで、これも先生御案内と思いますが、家庭奉仕員につきましては、これに就任するに当たりましては七十時間にわたる研修を受ける、さらに年に一回現任訓練を受ける。
そういった研修を行った上で採用をし、かつ採用した後の定期的な現任訓練を行うというようなことで資質の向上を図っているところでございます。
それから、私どもとしましては、ケースワーカーに対しまして、できるだけ親切に応対するように、相手といかに親切に応対し相手の実情を聞きただすかがケースワーカーの一つの技術でもございますので、そういった意味で、ケースワーカーについては資格の定めもございますが、常時現任訓練もやっているわけでございます。
また定期的な現任訓練も行いまして、その資質の向上を図ることとしているわけでございます。 それから、次に男女格差でございますが、これにつきましては、中央社会福祉審議会からもかつて御意見をちょうだいいたしました。
また、すでにできました施設につきましても、やはり法人の理事長あるいは施設長、こういった方々の現任訓練、あるいは資格認定の講習、研修、こういったものも積極的にやっていかなければならぬと思って努力をいたしておるところでございます。 また、一方におきましては監査指導体制の強化ということがあろうかと思います。
○政府委員（山下眞臣君） 義肢装具製作従事者の再教育、現任訓練、これは所沢に移転します前の旧国立身体障害センター、ここにおきましても昭和三十一年から実施をいたしてきておりまして、五十四年度からはリハビリセンターの方で引き継ぎまして実施をいたしているわけでございます。今後ともこの研修は続けてまいりたいと、かように考えております。
社会福祉主事の資格認定講習でありますとか、児童福祉司の資格認定講習でありますとか、あるいは社会福祉施設長の資格認定講習、そのほか施設長、査察指導員、生活指導員等の現任訓練、こういった養成委託をお願いいたしているわけでございます。
○政府委員（山下眞臣君） まず中央におきましては、先ほど申しました社会福祉研修センターに対します委託事業といたしまして社会福祉施設長、これが年間七百二十名、それから査察指導員、これが年間三百六十名、それから主任生活指導員、これが年間四百八十名、合計千五百六十名、これが資格認定以外のいわゆる先生がおっしゃいました現任訓練につきまして中央で行っております委託事業の概要でございます。
もちろん研修は場所の問題ではないと思いますけれども、それにしても、研修施設の整備はその必要性に比し大変おくれていると考えるんですが、現在の現任訓練、研修、これはいまお話のようでありますが、どのような方法で、またどのような場で行われていますか。それとまた、その充実策についてはどんな方向で進めようとされているのか、これをちょっと伺います。
したがいまして、現在腎センターの医師と看護婦の現任訓練と申しますか研修のコースはございますが、これに臨床検査技師ないしは機械設備等を理解してこのメンテナンスに当たる職員の講習会を実施したいという考え方を持っております。 もう一つさらに進めますと、やはりＭＥの関係の職員を、いわゆる物理系、電気系等の大学その他の専門学校の卒業者の方を医療関係の職種の中に導入すべきだ。
看護のあり方を研究いたしまして、看護婦の養成、それから看護婦の現任訓練等に役立てたいということでセンターをつくることといたしておりますが、来年度はその準備費を計上したものであります。
年一回日本赤十字社等とタイアップしまして、現任訓練等の研修をやっておりますが、これもまだまだいろいろな点において不十分な点がございますので、今後さらに仰せのように、こういう訓練なり、研修というものを強化するように努力をいたさなければならぬと、私どもこういうふうに思っております。
仕事は看護婦と同じ仕事をしているのだから、その間に通信教育なりあるいは現任訓練等をしてそのきびしい国家試験にもしパスをしたならば看護婦の資格を与えたらどうか、こういう特例法を出しておるのですが、これはつぶれてしまいました。そこで、将来は、看護婦はあくまで一本であるべきものである。同じ職場で、一は准看、一は看護婦、一は看護助手――看護助手はいいんです。これは必要です。
だから、私どもは、国家試験の立場はくずさないで、准看には絶えず通信教育なり現場教育をすることによって単位をとらして、それで現任訓練の上で看護婦の国家試験を受けて看護婦になる道を開く。こうしなければ、看護婦が足りないために病院が開かれないという点がたくさんあるじゃありませんか。 同時に、将来は——いま、看護大学があり、短大がある。あるいは高等看護学院がある。
そういう人方でありますが、人数をふやしますこと、それから今後のいわゆる現任訓練といいますか、これは中央で毎年約二百人くらいの現任訓練をやっておりますのと、それからブロックごとに行政事務を兼ねまして会議をやりましていろいろ新しい方法を注入するということをやっておりますが、今後とも強化してまいりたいと思っております。
○政府委員（若松栄一君） 通常、国家公務員も、採用した上で現任教育、現任訓練というものが行なわれますし、一般民間企業等においても、初任者の教育研修ということが行なわれるのは当然でございます。
○政府委員（若松栄一君） これは現職のままで、現任訓練という、職についたまま訓練を受けるという形で行なっております。そういう意味では准看から正看になる希望者が全部そうできればいいのでございますが、現在遺憾ながらそれだけの財政的な手当てをしておりませんので、ごく限られた数になっている。将来できるだけふやせるだけふやしてまいりたいと思っております。